2005-02-23 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
続いて、政府広報関係で質問をさせていただきます。 今、政府広報のウエブサイトの運営は、平成十五年四月一日からこの三月三十一日までで、何と六千五百万円を超える金額で社団法人日本広報協会と契約をしていらっしゃいます。
続いて、政府広報関係で質問をさせていただきます。 今、政府広報のウエブサイトの運営は、平成十五年四月一日からこの三月三十一日までで、何と六千五百万円を超える金額で社団法人日本広報協会と契約をしていらっしゃいます。
あと、そのほかの政府広報関係誌などにも、いろいろな手段を使いまして広報に努めているところでございます。 それから、こうした我々自身の広報活動のほかに、やはり報道機関の皆様から積極的に報道をしていただくといったことも大事でございまして、そのための材料提供といいますか、現在、例えば陸幕におきましては、週三回原則でございますが、部隊の活動状況をブリーフィングをいたしましたり映像等を提供しております。
英字で申しわけありませんから、私も英語は苦手でございますので、これを分析させていただきますと、正確ではありませんが、政府広報関係のものは一・四％のシェアです。これは大体同じですね。ところが、いわゆる金融関係、これは伸びております。九七年は四・五が五・六。そして、輸送、レジャー関係となっていますから微妙ですが、七・五ぐらいで横ばいです。ざくっととりますと一三・一％。最大シェアです。
これは先ほど、前の議員にもお答えしたところでございますが、環境事業団自身による広報、政府広報、関係省庁広報、地方公共団体の協力、さらには報道機関の協力もお願いしながら、これについては私ども力を入れてやってまいりたいということでございます。 なお、この基金につきまして私ども当初から、割り当て的なものとか目標額を設けてやるということは必ずしも適当ではないんじゃなかろうかと考えております。
消費税を含みます税制改革に関する総理府本府のいわゆる政府広報関係経費につきましては、定時広報番組等年間契約をしているものもございまして、税制改革関係の広報経費だけを抽出することは非常に困難でございますが、あえてこれを抽出可能なもののみを集めますと、消費税導入前の昭和六十三年度に実施した経費は総額約二十億円、内訳といたしましては、新聞、雑誌で十億円、それからテレビ、ラジオで六億円、その他四億円程度というふうなことでございます
また、国民に対します啓発につきましては、テレビ等の政府広報、関係団体の協力によりますポスターなどを通じまして努めてまいりますとともに、地域住民の消防団に対する理解と認識を深め消防団活動に対します積極的な協力を得るために、市町村が実施します啓発事業等に対しましても必要な助成事業を行っているところでございます。
○政府委員（岡村健君） 媒体によりまして他のテーマと重複するものもございますので、税制についての広報の所要経費だけを抽出するということはなかなか難しいわけでありますが、平成元年度に実施いたしました消費税を含む税制についての政府広報関係経費は、新聞広告、テレビスポット、パンフレット作製等につきましてこれをあえて抽出いたしますならば、総額で約十六億円ということになっています。
総理府の政府広報関係の予算でありますが、六十三年度予算におきましては総額で百十八億二千七百万円ほど計上いたしております。なお、最近の推移でございますが、五十七年度以降大体前年を若干下回るような傾向で推移をしてきておりまして、六十二年度から六十三年度を比較いたしますと二・三％ほどふえてございますが、その前は毎年二％ないし三％前年度の水準を下回る状況で推移をしてきております。
総理府本府は、賞勲局、大臣官房の審議室、広報室、管理室等のほか、迎賓館、国立公文書館、日本学術会議等から成り、外局を含む総理府全体の統轄事務や、栄典行政、政府広報、関係省庁相互間の連絡調整事務等内閣と密接な関連を持つ各種の事務を担当しております。 この所管行政の主なものにつきまして私の所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いするものでございます。
例えば、政府広報関係で申しますと、総理府あるいは中小企業庁がテレビあるいはラジオ、新聞、そういったようなメディアを使いましていろいろ広報をやっておりますし、さらに中小企業事業団におきましても、やはり新聞だとかというような広報媒体を通じた普及広報活動、それ以外にもチラシあるいはリーフレット、ポスター等々をたくさんつくりまして商工会とか商工会議所といったような委託団体を通ずる説明会、あるいは関係機関への